併願をした方が良いですか。

Q.東京都を志望しています。東京都については、色々と調べてみたり、セミナーなどにも参加してきました。しかし、他の自治体などは、あまり考えておらず、申し込みをどうしようか迷っています。併願がした方がよいのでしょうか?

 

〈今回のテーマ〉
・併願はすべきかどうか?
・どの程度の試験が併願可能なのか?

 

《併願は必須です》

 

小見出しで断言してしまいましたが、個人的には併願は必須だと思っています。これまで見てきた受験生を例にして、その理由をいくつか述べていきたいと思います。

 

(1)意外と第一志望は変わる。

 

第一志望に合格した人でも1割程度の人は、就職先を変えています。理由は…

 

・採用人数が少ない試験をお試し程度で受けてみたら合格し、話を聞いているうちにそこで働きたくなった。
・面接や官庁訪問などを経験するうちに、どうも自分が思っていたイメージと違うと気付いた。
・東京で働こうと決めていたが、家族と相談するうちに、やはり地元に戻ることにした。
・内定者の懇談会に参加をしてみたら、同期の雰囲気が良かった。

 

もちろん、第一志望先を選ぶ人の方が圧倒時に多いですが、状況の変化で、選択を変えたくなる可能性もあります。その際、「選択肢」は多くて悪いことはないでしょう。

 

(2)第二志望以下でも満足度は低くない。

 

つい先日、大学の教え子と集まる機会があり、色々と仕事の話を聞きました。思い返せば、第一志望先ではないところで就職した人も充実した日々を送っています。本人は当時どこを志望していたかなんてことはもう忘れているかもしれません。一方で、第一志望先に入った人で、色々と苦労をしている人もいます。

 

…自分自身もまさか講師業をやるとは思っていませんでしたが(そもそも学生時代、塾講師も、家庭教師もやったことはなかったですし)、今はとても楽しく仕事をさせてもらっています。

 

不思議なもので世の中には「縁」というものがあると常々感じます。そう考えると、「選択肢」を絞りすぎる必要はないのかなと思います。

 

(3)受験先が多いことに対するリスクは存在しない。

 

大学受験の場合は、安くない受験料がかかりますが、公務員試験は受験料はかかりません。合格する可能性が低くても、少しでも興味があるのであれば、受験しておきたいところです。

 

当日疲れるということ以外、受験するリスクは特に存在しません。勉強時間が無くなるリスクは…試験そのものが勉強の一部と考えると、あまり考慮しなくても良いのではないでしょうか。

 

「国家公務員は興味がないので、特別区と県庁と市役所しか受けません」と言っていた人が、特別区の受験が終わった後、「持ち駒が少なくて不安です」と言ってるのを耳にします。試験後の自己採点の結果が良かったとしても、合格の確証は持てません。結果が芳しくない場合、より不安になります。

 

後から「持ち駒が少ない」と嘆いたところで、こればかりはどうしようもありません。状況が変わって、「やはり国家公務員も受験すればよかった」と思う可能性があるのなら、あらかじめ「選択肢」を用意しておく方がベターだと思います。

 

なお、最近は注意書きもされることが増えてきましたが、体調不良の他、特段の事情がない限り、申し込みをした試験は受験しましょう。受験する気がないのに、申し込みだけ受験しないのは、マナー違反と感じます。

 

「併願は必須 」と強い表現にした理由が少しわかってもらえたのではないでしょうか。もちろん明確な志望先を持っており、他は合格しても行かないと意志を持っている方は併願する必要はありません。ただ、そこまで思い切れていない方は、選択肢は広く持っておくことをおススメしたいです。

 


フリー写真素材ぱくたそ

《チャンスはこれだけある》

 

それでは、具体的にどれだけ受験できる試験があるのか、行政職(事務職)を中心に2018年の試験日程(未定も含む)と合わせて確認してみたいと思います。

 ※主催者発表を必ず確認してください。

 

思ったよりも色々な試験がありませんか? これ以外にも、独自の日程で試験を行う県庁、市役所や、独立行政法人(1次試験は公務員試験の教養試験のところも多い)、また、技術系の方は、専門職試験などもあります。

 

今まで勉強した内容で、受けられる試験を中心に受験の検討してみてはいかがでしょうか。のんびりしていると、申し込み期間を過ぎてしまいますので、注意してください。

 

…俗にいうギャンブルはほとんどやりませんが、ギャンブルに対する姿勢からは学ぶところも多いです(ギャンブルに関する科学・数学の本は好き)。低リスクで利益が得られる可能性がある場合、私の場合、「乗る」の一択です。

 

〈まとめ〉
・併願をして「選択肢」を広げることにデメリットはありません。
・非常に多くの試験が併願可能です。
・併願をしたいと思ったら、すぐに申し込み期間をチェックしましょう。