（国家公務員試験採用情報NAVIより）
国家公務員一般職（行政）の専門試験は上記の16科目の中から8科目の選択制のため、ある程度、学習する科目を絞って受験をすることも可能です。
その際に注意すべきポイントをいくつか取り上げてみたいと思います。
（１）英語が得意な人は、英語（基礎）と英語（一般）の問題をチェック。
受験生から「どの科目を選択すべきか？」という相談を受ける際に、真っ先に確認をするのが「英語（基礎）英語（一般）」についてです。
文章理解の英語に比べると難易度は高く、特に英語（一般）は扱う題材も専門性が高いですが、もし、英語（基礎）だけでも選択することができれば、用意する専門科目を１科目減らすことができます。
多少なりとも英語に自信がある人は、書店などで過去問に目を通し、どの程度のレベルが出題されるのかを確認し、選択の余地があるかどうかを検討しましょう。
（２）８科目ギリギリではなく、予備の用意も。
８科目で受験は可能ですが、自分の用意していた科目が実際の試験で非常に難しく、点数が取りにくい可能性も想定した方が良いでしょう。
自身の受験の際の経験ですが、表紙をめくって１問目の「政治学」に絶句した記憶があります。５肢とも政治学者の名前が書いてあるのですが、誰も名前を見たことがない…。２問目以降も自分の知識がまったく足りませんでした。
国家一般職試験ではよくある話で、年度によっては、明らかに難易度の差がある科目が存在します（難しい科目を「地雷」と呼んだりすることも）。
スターティングメンバーとして最低８科目用意をするのは当然ですが、控えメンバーとして、１〜２科目は欲しいところです。
私自身は明らかに難しかった「政治学」を選択せずに、１週間前から詰め込んだ「国際関係」で救われました。
＋αの科目を増やしすぎると、結局のところ選択制のメリットを活かせないので、バランスは難しいところですが、最低でも１科目は用意しておくと良いでしょう。
（３）併願先との兼ね合いを考える。
多くの受験生の方が複数の試験を受験予定かと思います。そうすると、他の試験との内容、そして、スケジュールとの兼ね合いを考える必要があります。
地方上級A日程（県庁・政令市）を志望される方は、法律系科目と経済系科目のウエイトが高いため、志望度が高い場合、これらの科目からは逃げにくいです。
特別区を志望される方であれば、特別区は11科目各５問の問題選択制（科目選択ではなく、ミクロ経済学は１問だけ解くなども可能）のため、ある程度、逃げる余地があります。憲法もミクロ経済学も社会学もどれも５問出題ですので、経済系科目が苦手な人はそこから逃げることも可能です。
よって、政治学、行政学、社会学、経営学などを用意することで、民法やミクロ経済学を勉強せずとも、特別区と国家一般職の受験が可能になります。
また、４月末から５月上旬の国家総合職、東京都、裁判所などは、使用する専門科目が少ないのが特徴です。
このため、東京都と国家一般職を受験される方は、まずは東京都の専門記述に必要な３科目＋αを５月の試験に向けて仕上げ、６月中旬までの１か月を使って国家一般職で使う科目を仕上げるという流れが可能です。
毎年必ず同じスケジュールになるとは限りませんが、基本的には前年踏襲になることが多いです。試験スケジュールも考慮した上で、勉強の順番を考えると良いでしょう。